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NPO法人信州松本アルプスの風
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■エコファーム研究会の概要

 消費者に安心安全をテーマに農産物を提供する仲間づくりから・・・
 生産者の集まりから未来の農業経営を模索、切磋琢磨から新しい農業のあり方を研究いたします。

 まずは、生産者主体のトレーサビリティシステムの構築と普及を目指した活動を開始いたします。
農業日誌(トレーサビリティ導入)
 プログラマー(SE)主導ではなく農業従事者(生産者)主導のソフト開発を目指し、賛同者を現在募集しております。
一緒になってシステムの構築に参画しませんか?
  • 現在スイカの農業日誌は出来上がりつつありますが、他の作物は生産者の皆様に参加していただきパッケージ化していきたいと考えております。
 トレーサビリティとは、主に品質マネジメントシステムにおいて使用される定義です。ISO9000:2000においては「考慮の対象となっているものの履歴、適用又は所在を適用できること」と定義されており、具体的には「処理の履歴」「材料及び部品の源」などが挙げられています。
農業日誌 トレーサビリティ イメージ図 ここ2〜3年、「トレーサビリティ」が注目を集めています。元々は、計測機器の精度や整合性を示す用語として使われてきましたが、最近では野菜や肉などの生産・流通履歴も意味するようになっています。計測機器では「不確かさが全て表記された、切れ目のない比較の連鎖を通じて、通常は国家標準又は国際標準である決められた標準に関連づけられ得る測定結果又は標準の性質」と定義され、食品では「追跡可能性」ということになります。ここでは、食のトレーサビリティとITについて紹介します。

 2000年に、乳製品による集団食中毒事件が起こり、2001年は牛海綿状脳症(BSE:狂牛病)にかかった乳用牛が発見されるなど、食に対する安全神話が崩れました。また、産地偽装事件などが相次ぎ、産地表記についての長年培ってきた信頼が薄れ始めています。
 当然、食の安全性が強く求められるようになりました。若干高くても産地や生産者が分かる野菜を選ぶようになってきていますし、JAS法の改正による魚介類の産地表記義務化により、外国産のものと国産のものを、産地や特徴を認識した上で購入する人も増えてきています。

 しかし、すべての食品で「だれが」「どこで」「どのように」作ったのかが分かるようにはなっていませんし、購入する段階でそれだけの情報が手にはいるかというとそうではありません。そこで、トレーサビリティをデータベースへ入力し、店頭やホームページなどでその野菜や魚などが持つ生産履歴を確認できるITシステムが登場してきています。
 そうした流れを受け、農林水産省消費・安全局では、食品の安全性や品質に対する消費者の関心の高まりが見られる中で、食品がいつ、どこで、どのように生産・流通されたかなどを、消費者がいつでも把握でき、万一食品事故が発生した場合にもその原因究明を容易にするトレーサビリティの導入を促進することが重要と考え、食品トレーサビリティシステムの開発・実証試験を行っています。この7月に発表されたe-Japan戦略Uにも、食分野の取り組みとして、トレーサビリティシステムの構築と推進が盛り込まれました。
出展:NEC Wisdom
現在、長野県 「地域発 元気支援金事業」に当企画を提出いたしました。 [2007/02/20]
賛同者 共同開発に参画したい生産者 募集中!
 現在、弊社ではプログラム販売に当たってより使いやすいシステムの構築、汎用性の充実を図るために多くの生産者を募集しております。
参画された方には素敵な特典を用意しております。
  • 初年度のプログラム購入費用を無料(※サーバー維持管理費用は別途必要)
  • マスター設置のお手伝い
  • 更に当会員に入会された方はバージョンアップ等が無料で行えます。

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